家賃保証会社から督促状！裁判・訴訟は本気？架空請求の詐欺かも！

…ある日突然 、こんな手紙が届いたら、誰だってビックリしますよね！

 

「お金を払わないと裁判に訴えられてしまう！」と、真っ青になって、すぐに電話をかけると思います。

 

家賃滞納に身に覚えがなくても、

 

「何かの間違いかもしれない。誤解を解かなければ」
「記憶にないけど、過去に家賃を滞納したかもしれない」

 

と、急いで連絡をしたくなります。

 

…ですが、ちょっと待って下さい。
この「家賃保証会社からの督促状」。

 

実は、架空請求の詐欺かもしれないんです。

 

本当の請求なら、「法的手続き予告通知」なんて送ってこない？

ここで、一般的な家賃滞納の回収のステップをご紹介しましょう。

 

⇒通常の企業であれば、「ご入金が遅れておりますが、いかがなさいましたか？」と、丁寧で親切な姿勢で問い合わせます。

 

 

 

⇒滞納者に、裁判所から訴状が届く

 

こうしたステップを踏まず、いきなり「法的手続き予告通知」「訴訟準備予告」「訴訟予告」などの督促状が来た場合、まず“架空請求の詐欺”を疑うべきです。

 

架空請求を見破る、４つのポイント

実は、冒頭で紹介した「法的手続き予告通知」。
架空請求の手口を参考にして、当サイトが考案したものです。
いくつか“架空請求ならでは”のポイントがあるんですよ！

 

『訴訟準備番号　ハ－2213505』
など、もっともらしい番号を付けて、いかにも裁判が本当に始まっているような印象を与える手口です。

 

手紙を受け取った方に、プレッシャーを与えるための予告です。
ですが実際は、「動産差し押さえ執行」は、裁判の判決が出て、裁判所からの執行命令が降りないと実行できません。
このように、“実際は行えるか不明なことも、行うと予告する”のも、架空請求にありがちな手口です。

 

これは、正当な請求でも記載されることの多い内容です。

 

ただし、電気代などを滞納してしまったことのある方は、ちょっと思い出してみてください。「支払い期限：○月○日」といった記載はあっても、支払“最終”期限という表現は無いはずです。
この表現は、「この日までに支払わないと裁判ですよ」という印象を強く与え、受け手を焦らせる目的があります。
架空請求の定番の手口です。

 

『問題の解決を希望される場合、すみやかに当社まで連絡下さい。』

 

これが架空請求を見分ける、一番のポイントです。

 

架空請求の督促状の狙いは、「お金を払わせること」ではなく、「電話で連絡をさせること」です。電話連絡さえ取れてしまえば、あとは脅しをかけたりと、“どうにでも料理できる”からです。

 

「裁判を起こしますよ」とプレッシャーを与え、冷静な判断力を奪い、電話をかけさせる…。
これが、架空請求の督促状の手口です。

 

ここで紹介したような、“いかにもプレッシャーを与えるための表現”と、“連絡をください”という最後の一文があれば、架空請求だと考えて、まず間違いありません。

 

正式な督促状が届いたら

架空請求や詐欺ではなく、家賃保証会社や裁判所、弁護士事務所、債権回収会社などから正式な督促状・催告書などの通知書が届いた場合は、今すぐに解決を図ることが大切です。

 

裁判、強制執行、立ち退き、差押え…など法的手続きへと進んでしまうからです。