家賃滞納と家賃保証会社による強制退去！家財の無断撤去は違法行為？

家賃保証会社による、家賃滞納者の強制退去と家財道具の無断撤去。

 

「家賃を払わないので、あなたの部屋の中の家具や道具を、ぜんぶ持って行っていきますよ」
という行為で、いわゆる“追い出し”の手法の一つとされています。

 

まずは、こちらのニュースをご覧ください。

アパートの家賃滞納を理由に無断で家財を撤去したのは違法な「追い出し」行為だとして、住人の男性が家賃債務保証会社「アールエムトラスト」（東京都中央区）に２２０万円の損害賠償を求める訴えを１７日、東京地裁に起こした。

 

原告側によると、追い出し行為の被害は数年前から社会問題化し、違法と認める判決が相次いでいる。提訴後、記者会見した男性は「今後被害がなくなるよう世間の協力を得たいと思って提訴した」と語った。

 

https://archive.is/QysSx
家賃滞納したら家財撤去され　「追い出し」違法と提訴 - MSN産経ニュース

 

このニュースだけでは、まだ「どちらが違法」「どちらが悪い」とは決められません。

 

家賃保証会社が、勝手に入居者の家財を撤去してしまっても、それが違法か合法かは、裁判所が個別に判断します。
「家賃保証会社は、入居者の家財を勝手に撤去してはいけませんよ」という明確な法律はありません。
訴えられた家賃保証会社も、やむおえない事情があって、致し方無く家財を撤去した可能性もあります。

 

悪いのはどっち？家賃滞納ＶＳ家財の無断撤去

公平な視点から、どちらの意見のほうが“正解”なのか、少し考えてみました。
憲法第25条：生存権

 

経済が不安定になり、収入を失ってしまっても、「最低限の健康的で文化的な生活」は保障されるのが、先進国での基本の価値観です。

 

日本の憲法にも、この決まりはしっかりと記されています。

家賃保証会社による滞納者の強引な追い出しや、家財の無断処分・無断撤去。
これが憲法第25条違反だとは、私には決めつけられません。
具体的に規制する法律がないので、裁判所が判断するしかないんです。

 

ですが、「金がないならホームレスになれ！家を追い出されたり、家財を撤去されたって当然だ！」というのは、日本国憲法の精神とは、少し違うのではないかと思います。

 

自力救済禁止の原理

「自力救済禁止の原理」は、特に法律や条文がある内容ではありませんが…。
法律の前提になる、もっとも基本的な価値観の一つです。

 

自力救済とは、警察や裁判所の力を借りずに、自分の判断で、強引に争いごとを解決してしまうことです。

 

もしも誰もが、自分の判断で、力任せに問題解決してしまったら、まさに“この世は弱肉強食”です。警察や裁判所の言う事を誰もきかなくなり、漫画「北斗の拳」のような世界になってしまいます。

 

そのため、「法律の前提として、自立救済は絶対に禁止」なんです。

 

家賃滞納者の家財道具を撤去することも、禁止されている『自力救済』にあたると考えられます。

 

 

違法な自力救済の疑いがあるのに、どうして追い出し行為をするの？

私個人の考えですが…。

 

憲法や法律を見ていくと、家賃保証会社による家財の無断撤去や追い出し行為は、違法の疑いが強いと思います。

 

どうして、こうした行為が行われてしまうのでしょうか？

 

その答えはやはり、明確な規制法・ガイドラインや、普段からチェックを行う監督省庁が無いからだと思います。

 

規制の仕組みがないため、違法の疑いが強い“追い出し行為”を行っても、すぐに逮捕されることはありません。
被害に遭った方が、自分で裁判を起こし、訴えに出なければ、問題にならないんです。

 

ですが、家賃を滞納してしまう方のほとんどは、生活に余裕のない方ばかり。
さらに家財を撤去され、住む場所を追われてしまうので、裁判に訴える余裕がまったくないんです。
泣き寝入りするしかありません。

 

「訴えられたら問題になるが、訴えられなければ問題にならない」
「被害者は訴える余裕がない」
「だから強引な追い出し行為をしても、罰せられない」

 

乱暴に考えてしまえば、こうした言い分も成り立ってしまうのが、家賃保証会社なんです。

 

もちろん、すべての家賃保証会社が、こういう考え方をしているとは限りません。
何らか事情があって、やむおえなく、強引な手段に出るしかない…といったこともあると思います。