家賃滞納トラブル～保証会社の取り立てはサラ金よりも怖い！

新しくアパートやマンションを借りる時、「家賃保証会社と契約が必要」と言われて、戸惑ったことはありませんか？

また、「家賃保証会社を通して部屋を借りていると、家賃を滞納した時に強制退去となり追い出されたり、トラブルになる」といった噂を耳にしたことはないでしょうか？

便利な反面、さまざまな問題も起きている家賃保証会社。
しっかりした知識が無いと、ある日突然、部屋を追い出され、警察も助けてくれない…といった事態になりかねません。

そうした問題や、家賃保証会社の仕組み、トラブルの事例などを、当サイトでしっかりと掘り下げていきます。

滞納を放置すると、“最悪の事態”に！急ぎの解決が必要です

返済を行えず、滞納を続けていると、最終的には裁判・差し押さえとなってしまいます。
給与差し押さえ等により、職場にも迷惑が掛かってしまうでしょう。
家賃保証会社は督促のプロなので、こうした裁判や法的手続きも、業務として普通に行います。

また、一部の家賃保証会社により、深夜早朝の督促訪問、鍵の強制交換、親族や同僚などへの借金の強要…といった、不当な督促(いわゆる追い出し行為)が行われ、社会問題にもなっています。家賃保証会社の督促行為には、法律の規制がないため、かつてのサラ金よりも恐ろしい、闇金まがいの取り立てが行われてしまう場合もあり、実際にいくつもの事件が起きています。

こうした理由により、家賃滞納は絶対に放置してはいけません。
急ぎの解決が必要となります。

生活を立て直すための“債務整理”という方法

ここでぜひ検討して頂きたい解決策が、“債務整理”です。
債務整理は、「国の認めた借金減額方法」とも言われており、“借金解決”のイメージがある方も多いと思います。ですが、家賃支払いも“金銭債務”となるため、借金返済やクレジットカードの支払いと同様に、滞納家賃も債務整理で減額・免除が行えます。

弁護士や司法書士を通して行えば、

• 最短即日での取り立てストップ
• 返済額の減額、分割
• 遅延損害金の免除

などの効果が期待できます。

また、消費者金融やカードローン、クレジットカード、奨学金返還、携帯電話料金など、他の債務(借金)も合わせて、減額などの債務整理ができます。

「生活が苦しい」という理由の中に、家賃の負担だけではない、さまざまな支払い・返済の悩みが、きっとあると思います。そうした生活苦の原因も、債務整理なら合わせて解決できます。

「家賃保証会社」とは、アパートやマンション、借家など不動産を借りる時、保証人の代わりになってくれる会社のことです。
東京や大阪、名古屋をはじめ、ほとんどの都市部では、「家賃保証会社必須」となっている物件が多くなってきています。

●家賃保証会社を使えば保証人は不要…にはならない？
家賃保証会社を使えば、保証人は一切不要か…というと、物件により違います。
物件によっては、家賃保証会社との契約も行い、さらに自分で保証人や連帯保証人を用意する必要があります。

●審査があり、通らないと物件を借りられない
家賃保証会社を利用する時は、審査が行われます。
利用者（借主）がきちんと家賃を払えるのか？滞納するような人ではないか？といったことを調べる審査です。
この審査に通らないと、物件を借りられません。

●家賃保証会社は選べない！
どの家賃保証会社を利用するかは、借り手は一切選べません。
家賃保証会社は不動産のオーナーや管理会社とも契約しており、「“Ａ不動産”の物件を借りるなら、“Ｂ家賃保証”との契約が必須ですよ」という形になっています。

●利用料金は借りる人（借主）が負担します。
家賃保証会社の利用料金は、借りる人の負担となります。
契約時に３～５万円ほど＋毎年２万円～３万円ほどの料金が相場と言われていますが、特に決まりはありません。

●家賃支払いの管理、滞納への取り立て（督促）も行います
家賃保証会社は、家賃支払いの管理も行います。
月々の家賃の支払いは、物件のオーナーや管理会社に払うのではなく、家賃保証会社に支払います。
もしも家賃を滞納してしまった場合は、代わりに家賃保証会社が立て替え払いをします。
その後、家賃保証会社は、家賃の滞納者に督促を行い、滞納分（立て替え払いした分）の回収を行います。

• 都市部のほとんどの物件は、家賃保証会社の利用が必須。
• 家賃保証会社を利用しても、保証人は自分で用意する場合も。
• どの家賃保証会社を利用するかは、利用者は選べない
• けれども料金は利用者（借主）負担
• おまけに滞納したら督促も行われる

さらに、家賃保証会社による督促（取り立て）は法規制も監督省庁もなく、“やりたい放題”とも言われています。

家賃保証会社の取り立てトラブルについて、もう少し話題を掘り下げてみましょう。
滞納した場合、どのような取り立て（督促行為）が“可能なのか”を、具体的に見ていきます。

比較対象として、消費者金融による借金の取り立てと、家賃保証会社による家賃の取り立てについて、法律や制度で可能なこと・禁じられていることを比べてみましょう。

消費者金融による債権回収（借金の取り立て）

いかがでしょうか？
消費者金融（サラ金）の取り立ては恐ろしい…というイメージがありますが、実際はこのように、恐怖を感じさせたり、相手を困らせるような取り立ては、すべて禁止されています。

禁止事項が大変多いので、ここでは簡単にまとめましたが…それでも、かなりの量になりましたね…。実際にはもっと細かく、そして厳しく規制されています。

しかも、これらはすべて法律による決まりです。
違反した業者は、逮捕され、何千万円もの罰金を科されたり、刑務所での懲役刑になったりします。

それでは、家賃保証会社による滞納家賃の取り立ての場合はどうでしょうか？

家賃保証会社による債権回収（滞納家賃の取り立て）

以上です。
明確に法律で禁止されている（行ったら刑事罰になる）内容は、これぐらいです。

サラ金業者の取り立てでは不可能な“夜討ち朝駆け”はもちろん、周囲の人への支払いの要求、親族や職場への訪問、その他なんでも、家賃保証会社による取り立てでは“禁止されていません。”
家財道具を勝手に持ち出して処分してしまったり、鍵を交換して家に入れなくしたり…。

こうした行為を家賃保証会社が行っても、被害に遭った方が自分で弁護士に相談し、裁判に訴え、そして裁判所の判決で「有罪」となった場合しか罰せられません。
警察に相談しても、刑事罰を定めた法律がないため、何もしてくれないんです。

つまり…。
同じ滞納でも、「家賃の滞納」と「借金の滞納」では、『家賃の滞納のほうが、圧倒的に恐ろしい目にあう』ことになります。

こうした現状に、問題がないとは私は思えません。
一刻も早く改善してほしいと思っています。